フロンPart２

日本では
気象庁が札幌、つくば、鹿児島、那覇、南鳥島の5ヶ所でオゾン層の観測を行っています。下の図では、札幌のグラフが顕著に減少傾向が見られるのは、フロンガスが上空にあがっていく段階で風に乗り極点方向に流されることから緯度が高くなるほど減少傾向が見られるようになっています。

※図では季節変化、太陽活動等の影響が含まれており、その影響を除いて評価しても札幌の結果は減少傾向になっています。

オゾン層保護のために

国際的な取組 　

国際的に協力してオゾン保護対策を推進するために、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」（1987年）が採択され、一定種類のCFC及びハロンの生産量等の段階的削減を行うことが合意されました。その後、従来の予想を越えてオゾン層の破壊が進んだため、１９９０，１９９２，１９９５、１９９７年とモントリオール議定書の改正等によって、CFC等の生産全廃までの規制スケジュールを早めたり、新たに規制物質を追加する等の規制が強化されました。

国内の取組 　

日本では、１９８８年５月にオゾン保護法が制定されました。同法に基づき、モントリオール議定書で定められた対象物質を「特定物質」として　　　　　　　　
①　　議定書に定められたスケジュールに沿った特定物質の生産数量の規制　　　　
②　　特定物質の使用業者による排出抑制・使用合理化の努力　　　　　　　　
③　　オゾン層及び大気中の特定物質濃度の状況の観測及び監視　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などが実施された。

CFC等の回収・破壊
１９９５年松にCFCの生産が全廃されましたが、過去に生産された冷蔵庫、カーエアコン等の中に充填されているCFC等が相当量残されており、これらの機器や車が廃棄される際にCFC等の大気中への排出のおそれがあります。これらを防ぐために使用済みのCFC等の回収・破壊することが必要です。 CFC等の回収には、CFC等製造者、CFC等使用製品のメーカー、販売者、利用者、市町村等の多くの人々が関係しています。CFC等の回収を進めるためには、これらの関係者が役割分担をし、協力することが必要です。　現在、都道府県などにはフロン回収推進協議会が設置され、回収システムが構築されつつあります。しかし、まだまだ十分ではありません。家庭などの場合でもフェニックスを含め、回収業者はありますので活用するようにし、少しでも大気中に放出されるCFC等を減らす、無くせるようにしましょう。

機器の種類	回収率	備考
家庭用冷蔵庫	２９％	台数ベースの値
カーエアコン	１２％	量ベースの値
業務用冷凍空調機器	５６％	量ベースの値