２）永続循環できない日本の農業
このように世界中が温暖化の影響を強烈に受け始めているため、各地に満遍なく丁度良い具合に適度に降っていた雨も今では、降雨異常が当たり前になってしまっている。気候の変動は農業の変動であり、それは即、穀物の異常であり、私たちの生命を支える毎日の食糧に直結する問題である。自然の生態系は本当に微妙なバランスの上に立っている。こんなに高温で少雨の異常気象が世界中で恒常的に起きてきた時、この調和がアシッドショックのように一挙に崩れてくることも視野にいれなければならない。生命が生存できるための条件は沢山あるが、水と食糧は１日も欠かすことのできない最低限必要なものであることはいうまでもない。現在の日本は戦後一貫して農業をつぶして工業、輸出を優先し工業団地、幅の広い道路を農地のど真ん中に通したりする政策を取り続けた結果、農家数は激減、従って耕作面積は山梨県を例にとっても、この50年間で半分の50％になってしまった。さらにその多くは換金作物である葡萄、桃、すもも、さくらんぼでしめられており、県内では極端な入超で自給バランスは全然なっていない。日本全体では食糧自給率はエネルギー換算で40％くらい、穀物自給率で換算すると30％を大幅に切って今や２６％位だといわれている。この中には牛、豚、鶏などの家畜を育てるトウモロコシもかなりの量がはいっているから、直接人間がたべているものはもっと少なくなる。この自給率の上がらないままでは、国民全員が集団餓死心中にむかって、全速力でアクセルをふかしている姿に見?
えてならない。鉱物資源はもともと何も無い国だが、食料も全然間に合わない国になってしまっていても、マスコミがキャンペーンをするわけでもないし、政府が伝えることも無く、国民全体が危機意識を全くもっていないのが気にかかる。世界の穀物の流通のためには、60日以上の在庫が正常といわれているが、いまや40日前後の在庫しかないといわれている。世界のどこかで食糧危機が起こればこの在庫は急激に減って、日本には輸入がゼロの事態も予測しなければならない状況が差し迫っている。農水省は食生活の内容が大きく変わらざるをえない状態が長期的、構造的に継続する極めて深刻な事態、すなわち輸入がゼロになった時には、一日当たり１４００キロカロリーくらいしか供給できないと試算している。現在の食生活のままでは国民の半分以上が餓死しなければならない水準だ。一方日本の食糧自給率は米だけは何とかなっても、それ以外の小麦、大豆、とうもろこしなどかなりのものは、ほとんどを輸入に頼っている。最近は野菜ですら輸入品が増えている。もし日本の輸入先の国で不作になった場合に継続的に日本に輸出ができるかどうかは分らないが、自国民優先が当然のことだろうから、相当難しいことになることが予想される。天然資源に恵まれていない、いってみれば食糧を含めて全然なんにもないのが日本の現状だということをもう一度確認する必要があろう。

３）食糧への様々な地球環境問題
さらに不完全ながらも地球温暖化防止のために世界がやっと同意した京都議定書からアメリカが脱落宣言、一見強いリーダーシップを発揮しているかに見える小泉政権も訪米したとたんに、ブッシュのいいなりになって世界の世論に逆行する脱落宣言を容認する腑抜けぶりをさらしている。世界中が何年もかかってやっと曲りなりにも合意した議定書を反古にした以上、新たな同意がまとまることはほぼ絶望と見た方が良い。というのは、温暖化に気をつかうのは欧州だけとなるので、もっと加速する事は確実な情勢である。このまま温暖化がすすめば、世界中は更なる旱魃、洪水,砂漠化などの気候変動に悩まされ、最終的には農業、食糧生産にダメージを大きく受ける事になるのも確実になる。一方温暖化以外にも、オゾン層破壊による有害紫外線Ｂはますます強降り注ぎ、植物の成長への障害がもっと大きくなり、海面にも降り注ぐ紫外線Ｂにより、植物性プランクトンの激減、小魚の減少、さらに中魚が減り、大型のまぐろ、鯨の減少も心配されている。現に世界の水産物漁獲量は1989年以来、不気味に下がり続けている。世界の工業化や経済の進展により、化石燃料の大幅な使用によるSOX,NOXなど有毒ガスの排出により酸性雨の被害も急速に広がり砂漠化に寄与している。途上国の人口爆発、先進国の肉類の多少日から、地球上のすべての生命の命綱、生命維持装置ともいえる熱帯雨林を始めとした世界の森林も毎年大幅に面積を減らしている。これらの客観情勢は複雑にからみあって地球規模で影響がでてくる。工業化一辺倒でそれ以外の政策を持っていない日本では、未だに国民の命を保証する食糧安全保障に逆行する減反政策を止めようとしないばかりか、年々強化している。私たちは最も期待をしてゆかねばならない日本政府が実は一番当てにならないことを事実と?
してよく知っておく必要がある。このような情勢では、自分の命は自分自身、自分の力で守って行く事を始めなければ、最後までまっとうできるようにはどうしても思えない。食糧安保は先ず自分からを提唱する理由はここにある。

４）自給率向上のために
日本のように資源も食料も大半を外国に頼って生活している国にとって、今まで長々述べてきたように食糧の安全確保を諸外国にお任せするのは危険きわまりないし、当然ながら国としてするべき政策とは考えられない。戦後欧州が食糧自給率を向上させ、国土の狭いイギリスですら100％を超え、あの山だらけのスイスでも６０％を超える努力が成功している。日本は戦後、工業に対する傾斜を強めたというより、工業だけに特化して国民の命の源泉である農業をゼロにもってゆこうとした唯一の先進国であり、国民所得を大幅に増やすという意味からは大成功を収めた国である。しかし、お金はいくら貯めてもそれが食べられるわけではない。食糧危機が始まればあっという間に、円の価値はゼロに等しくなりハイパーインフレ、紙くずと化すことは容易に想像できる。これほどまでに政府からいじめられ、徹底的に阻害されてきた日本では農民に農業を継続する意志も、後継者を育てるという意志もないため山梨県内でも遊休農地が北巨摩を中心にいっぱい余っている。現状と同じ将来は望むべくもないほどに地球の環境が痛んでしまっている以上、自分と家族、身近な人達の生活を守るために、自給自足を真剣に考える時期がきたものと考える。農家とコネをつけ、未だ騒がれても話題にもなっていないが、気候変動が毎年必ず起こっている今の食糧事情のままで、すべての日本人がいつまでも食ってゆけると思い何もしないとは、あまりにも現状逃避、無責任の極楽トンボの考えと言わざるをえない。マズローの５段階成長論というのがある。人間の欲求はまず生命が危険に陥らないための生存、生理的の欲求を満たす行動を最優先する。食糧を得るためにはどんな手段をとってでも目標を遂げようとすることが予測される。そのために社会不安が大きく増えることも考えられるので、食糧の確保は社会的にも基本的に最も大事なことである。

５）構造改革
異常といえるほどの８０％を超える支持率の圧倒的な人気で誕生した小泉政権は、歴代政権がすべて先送りしてきた問題を一挙に解消すべき行動が義務づけられている。長い間かかって形成された問題は、長いことかかって解消してゆくのが一番良いのだが、そんな悠長な時間は残されていない。そのため多少の抵抗勢力はあっても無視して一挙に改革してくることが予想される。金融、生保、流通、ゼネコンあちこちに大きな問題を抱えた産業がゴロゴロしている。２〜３年で不良債権を処理して、日本発の恐慌を起こさないとの国際公約を実行するとなると、早ければ今年の終わり、遅くとも今年度末には、あれ、こんな会社がとおもうような会社までもが倒産をバタバタして、またリストラで失業者が町に溢れてくることが予想される。現に8月なって富士通、東芝、日立などが万人単位のリ?
ストラに踏み切り、ITバブルの世界的な急激な崩壊で背に腹はかえられなくなり、終身雇用を推進していたあの松下電器まで首切りをはじめて、7月の失業者は遂に５％を超えてしまった。生活に、食べることに不安を持った人は食べるために何でもしてしまうことが予想される。人はまず生き延びるための行動が何より優先する。生活、特に食べることに不安を持った人はどんな行動でもとるだろう。今の物質的には何不自由のない何もかも満ち足りた日本にいてはわかりにくいかもしれないが、こそどろ、詐欺、などの経済事犯だけでなく食糧を求めての強盗、殺人など凶悪犯も増え、社会的な不安は大きくなり安全に暮らすのに問題が大きくなるように思える。最近の自分さえ良ければ他人のことには干渉しない、助け合い、互助互恵の感覚の薄れている社会風潮の中ではより拡大が予測される。社会的に大きな変化があるときには自分の身の回りにも大きな変化があることを想定し、行動することが求められる。

６）経済は
隠れ借金は調べようもないが、今日本の借金、国債の発行残高は公表６６０兆円、国の
年収である税収は約５０兆円、ざっと１３年分の借金ということになる。役人、政治家がつけを先に先にと先送りを続け、問題から目をそらせてきた結果が数字として見えている。民間企業、個人で年収分の借金をしていれば、確実に倒産している。１３年分も借金をしながら、国だから倒産しない、という論理はなりたたない。また、日本では不良債権処理、デフレ、バブルの処理などで大問題が噴出しているが、アメリカ、ヨーロッパ、トルコ、アルゼンチン、韓国など経済の運営ではぎくしゃくしていない国のほうが珍しい。資本主義は社会主義、共産主義よりも優れているシステムと一時はいわれたが、本当にそうかどうかはわからない。誰でもが自分さえ良ければのエゴを増長させ、お金さえあれば一番幸せ、そのためには人間性を失おうがおかまいなし、それが国単位でもわが国さえよければになり、協調が失われアメリカ標準だ、などの国際的な大競争をあおるような状況になっている。貿易や通貨のアンバランスは拡大して、世界経済はスムーズに動いていない。8月末には今年7回も金利を下げながらニューヨークダウ一万円割れ、ナスダック１８００割れ、日経平均１１０００円割れなど、完全に経済は狂ってしまっている。むしろ、世界的な恐慌、経済破綻を口にする学者も増えている。いくら客観的に見ようとしても世界経済は落ち着いた、平穏な状況とはいいがたい。大きな流れとすれば資本主義という歴史的な実験であった大きなシステムが崩れる方向を確認しているようにも思える。通貨が流通するということは、そのシステムの信頼が前提になるが、いまやそれも風前の灯状態にある。お金をたくさん集めれば集めるほど幸せが大きくなるとの考えは通用しない時の到来は意外に早いといえる。私たちはお金を集めることだけが幸せへの最短距離との感覚は、早く捨て資本主義が崩壊した後のシステムの模索にはいる段階を迎えていると感ずる。

６）安全、安心でき、癒される食糧を
世界中で食糧増産のために化学肥料、農薬を多用する緑の革命型の大規模農業が全盛であったが、有機質のない土地は年々貧弱になり病気が多発し、塩害農地は拡大し、輸入食糧を中心にポストハーベストの農薬漬けの野菜、果物が出回り、身体に有害な農薬の蓄積はますます激しくなり、アトピー、アレルギーは今や国民病になっている。畜産も早く太らせ出荷するため成長ホルモンや抗生物質づけの牛肉、豚肉、鶏肉などが出回っている。塩化ビニールを農業だけでなく社会生活のすべてに多用し、処理はすべて焼却されるため日本中の２０００以上の焼却場や、農家の庭先から猛毒のダイオキシンが毎日発生している。水や空気のこのような汚れはすべて大地に農地に蓄積される以上、ここから生産される作物が健康で命に満ち満ちたものとは到底なりえない。医食同源と言われるように食糧は人を壊しも癒しもする。スウェーデンなどの報告では有機栽培農家の精子は正常の一億匹いても、化学肥料、農薬づけの生活をしている人たちは生殖能力ぎりぎりの３０００万匹との異常数値になっている。農業を目指すとはいっても様々である。食が身体をつくる以上、化学物質漬けの農業とは違った永続可能な農業を目指すことが求められている。幸いにも川口由一さんを中心とした自然農グループが全国に広がっているのは心強い。

７）向山塗料では
このような八方ふさがり的な時代の地平を切り開いてゆくのはやはり、そのことに気づいた人間がするしかない。問題点はいくら多くとも解決できない問題はないと思う。社会の一員である以上解決は自分たちで行動するしかないため、向山塗料の方向性を社員の皆さんに提案します。母なる地球環境に満足してもらえる経営を目指すGESM経営をかかげ、お客様への御用達が最優先だが、それを強力に進めるほど、その裏にある社員の幸せを実現することが求められると考える向山塗料では、今年の後半の政府の待ったなしの構造改革が進んだ結果としての大量失業時代も視野に入れ（７月１８日の情報では政府は失業率の発表を選挙投票翌日の７月３０日に延ばした、既に５％を越えるなど政府に不利な状況になっているようである。）社員の労働時間を週約6日から4〜5日にするため増員を考えている。単純に極端に考えれば現在の１８名の社員数を倍の３６名にすれば、働く時間は半分の週３日出勤で大丈夫との計算にはなる。でもそんなに急激に人を増やしても問題がでないほどきっちりした会社ではないので、当面は６０歳以上の定年後の人たちで向山での労働可能な人を試験的に３〜５人ほどパートとして採用し、全員今より１〜２日労働日を短縮させてゆく。売り上げを下げる計画で行動をしているのだから当然人件費は現状の総額のままで増額できるわけではないから,ワークシェリング、お互いに仕事を分け合い給料も分け合って、雇用の増加を図る事になる。社員とすれば残業のカット、ボーナスの減など給料の減額と有給休暇の完全消化、休日の増加ということになるが、増えた休みを自給自足のための農業への実習に当てる事を期待している（白州町に農地は借りられそう）。国の借金６６０兆円、国がこれほどの不良債権の付けを先送りしながら、まだ毎年３０兆円もの国債を発行して借金を増やしている以上、円が円として、またお金がお金として?の意味を持っていられる期間はそんなに何年も先だとは思えない。このことを頭の片隅におけば、お金を集めることだけが人生の目的、幸せへの道とするのには余りにもリスクが高い。お金だけに頼って、自分の人生や生命、さらには幸せを実現させようとするのにはどうしても無理がでる。また世界の食糧事情がギリギリで回っていつパンクするかわからない、また地球の環境が良い方向に向かうとも考えられないことを冷静に考えれば、今と同じような状況がいつまでもこのままあり続けると考える事はあまりに無責任、現状認識放棄、根拠のない超楽観主義、としか私には考えられない。しかし日本ではこのように切迫した客観情勢を知ろうともしない、危機感がまったくない不思議な国民性を持っている。世界の経済が大恐慌になり破綻しようと、国が形態を作れないほどに破れても、社会がどんなに荒れようと、自給自足が可能な自然と農地が維持できれば基本的には何の心配もいらないと私自身は考えている。国破れて山河あり、自然で豊かな山河、野山のあるかぎり私たちは生き延びることが出来る。ブータンというヒマラヤの小さな国では、先進諸国が一生懸命上げようとしているGNP（Gross National Product）＝国民の幸せを経済の量の拡大に求めるのではなく、GNH(Gross National Happiness)＝ハッピネス幸せを拡大させることこそ国家の目的となっている。お金、物質を求める競争より国民の幸せを求めることをまともに追求している国がこの世にあるなんて何と楽しいことか。安全、安心な永続循環が可能な家庭、会社、地域社会づくり、国づくりには先ず自給自足できるだけの農業が基本になければ成り立たない。向山塗料はまさにブータンのような社員のGNHを大きくするため増員して、社員全員が農業をして自給自足出来る会社を目指して運営する。しかし、このような考えの会社運営は世の中広しといえどもそれ程多いわけではないだろうから、社会的にも理解はしにくいだろうし、ましてや自分の給料が減り、休みが増えるなど直接的に影響が降りかかる社員にとっては飲み込みにくかろうとは思うが、自分と家族の幸せのために是非理解を深めてもらい、できれば年内にも部分的に実行に移したいと願っている。

モア アンド モア（物の大量消費による、資源の枯渇、地球環境の悪化、心の崩壊）から、セーブアンドエンジョイ（物の消費を抑え安心や共に喜び合える社会）へ出来るだけ早く移行しよう。

人が求めているのは、究極的には幸せ。
お金が幸せの代行をしてくれるわけではない。
お金さえあれば幸せになれると思うのは、幻想。
自給自足さえあれば、それほど多くのお金は必要にならない。　　　　　　　

　向山の新しい仕組みづくり。
人事面
新しい体制になってもお客様への御用達、顧客第一主義の根本の考え方は同じ。
そのためにサービス力の低下は絶対させない。

会社をもう一つつくるくらいの覚悟

１） 質の高い社員を増やす。
現在仕事が回っているのは、すべてが有機的に動いているから。
同じ状況をつくるには、仕事を実際に回していける人財が二倍いなければサービス低下がおき、お客様に迷惑をかけることになる。
採用計画、研修計画、県内配送人員ローテーション計画、業務の人財計画など役員で早く煮詰める。
２）コアの時間
　　残業を分散させる。⇒出勤時間をづらす。
　　
　　

３）コア社員を増やす。
　　全員を一律に考えないので、ライン的な交代可能社員と、スタッフ的な役付きに明確に分け増員はとりあえずラインとする。
　　スタッフは現場がわかる、見積もり、相談にのれる、商品知識、一般常識のある自己完結で仕事ができる人、お客様から指名のある人。
　　ラインは誰にでも交代可能な配達業務と仕事を区分しそれに見合った教育、訓練をする。